探偵法務’s・浮気調査３つの約束

１．電話でお見積OK

お見積はもちろん、詳細なご相談、ご提案まで、無料で何でも電話でお答えいたします。

 

２．即日対応いたします

すぐに調査をして欲しいなどのご要望にも極力対応しています。

※ただし、探偵業法の定めにより書面での契約は必要です。

 

３．全額返金保証

万一、調査員のミスにより証拠が撮れなかった場合は、代金を全額返金、または、やり直しさせて頂きます。

私たちは、浮気調査で証拠を押さえた後の、
慰謝料請求や離婚のことまで、
安心して相談出来る探偵事務所です。

以下↓↓のような方はご相談下さい。

 

慰謝料請求や離婚についてもお任せください。(本部法務部門の先生が対応)

浮気調査には、どうしても慰謝料請求や離婚、あるいは、夫婦関係修復（不倫相手と接触を禁止したい）などの相談が伴います。

それは、そもそも浮気調査が、慰謝料請求や離婚、あるいは、婚姻を継続することなどを目的としているからです。

せっかく浮気調査で証拠を押さえても、これらの最終目的を達成できなければ、あまり意味が無いのかも知れません。

そこで弊社では、浮気調査だけではなく、法律（離婚や慰謝料請求）にも精通した現役探偵兼行政書士（本部法務部門行政書士TOMO法務事務所代表）が直接お客様から、お電話にて無料相談を行うようにしています。

ご希望の方は　探偵法務’s福山へその旨をおっしゃってください。ご紹介させて頂きます。

 

ためらっている方へ

探偵法務’s福山は、話しやすい・分かりやすいを心掛け、親身な対応を心掛けています。

 

もしかしたら探偵事務所と聞くと・・・

 

★怖かった

★他の探偵社から上から目線で話をされた。

★威圧的な態度をとられた。

★セールスレディーのようにしつこく営業された。

 

という経験をされた方もいらっしゃると思いますが、弊社では、お客様に寄り添い親身になってお話を伺っています。

また「話しやすい・分かりやすい」を心がけており、なるべく噛み砕いて分かりやすくお話をさせて頂く様にしています。

どうしても、浮気調査や離婚等の相談となると、重苦しい雰囲気や緊張した状態になりがちですが、そういった雰囲気では、きっと相談しにくいと思います。
ですから、弊社ではカウンセラー資格を持ったの女性相談員が、お客様に寄り添い、また、肩の力を抜いてリラックスしてご相談できるよう努めています。

 

 

 

最初に証拠を押さえることが必要

慰謝料請求や離婚の話し合いは証拠を押さえてから

浮気夫（妻）にしても、その浮気相手にしても、問い詰めたところで、まず白状しません。

証拠もないまま問い詰めても、離婚や慰謝料請求に応じるないのです。

そして、相手が話し合いで、慰謝料請求離婚奈どこちらの要求に応じなかった場合、強制的にそれらを実現させる手段は、最終的に裁判しかありません。

裁判では、証明責任と言って、原告（訴える側）が、不貞行為があったという事実を証明しなければなりません。

つまり、証拠がなければ、裁判はできない（しても勝てない）ということです。

反対に、証拠があれば裁判に勝てるということですから、浮気夫（妻）やその浮気相手が要求に応じなかったとしても、裁判で決着をつけることができます。

しかし、浮気夫（妻）やその浮気相手が要求に応じなかった場合でも、証拠が無ければ、事実上、裁判をすることは不可能（しても勝てない）ですから、泣き寝入りをすることになり兼ねないのです。

そうすると、かえって悔しい思いをしてしまうことになるのです。

問い詰めた後に証拠をとるのは困難

証拠が無いいまま、問い詰めて、浮気夫（妻）やその浮気相手は、不貞行為の事実を認めなかった場合、その後に証拠を撮る（浮気調査をする）のは非常に困難です。

なぜなら、浮気を疑われた（知られた）浮気夫（妻）やその浮気相手が、極度に警戒してしまうからです。

浮気調査は行動調査と言って、尾行や張り込みによって調査対象者を監視して証拠を撮る調査ですので、警戒されたらやりにういということは容易に想像ができるあと思います。

警戒させてしまうと、尾行などに備え周りを気にするだけでなく、行動パターンを変えたり、会う回数を減らしたりするので、当然ですが、警戒していないケースよりも調査が難しくなり必然的に期間や費用が余分にかかることになってしまいます。

それでも、証拠が撮れれば良いのですが、最悪の場合は、全く会わなくなって（別れて）いることもあります。もしも、そうなってしまったら、浮気調査（行動s調査）では、証拠を撮ることは物理的に不可能です。

ですから、証拠を押さえる（浮気調査が終わる）までは、問い詰めたり、話し合いをしたりするべきはありません。

問い詰めてうまくいったときのことではなく、むしろうまくいかなかったときのリスクや対策を考えて行動すべきなのです。